住宅ローン関連

フラット35の不正利用によって自己破産する若者たち

投稿日:2020年3月7日 更新日:

皆さんは住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローンのフラット35をご存じでしょうか。

フラット35は、マイホームを夢見る人たちが利用する長期固定金利の住宅ローンです。

住宅金融支援機構というのは、前身が廃止された住宅金融公庫で国からの補助金を受けて運営されている機関です。

2019年8月に、このフラット35を悪用して、本来の目的と違う不動産投資に利用されていたことが住宅金融支援機構から発表されました。

1.どのように悪用したか

フラット35は居住用の住宅を購入する方が利用する住宅ローンのため、不動産投資に利用することができません。

住宅ローンのため長期固定金利で支払が安定しており、金利も低く抑えられています。

例えば北洋銀行の2020年2月のフラット35の金利は、融資期間20年以下、融資率が90%以内の場合は金利1.23%、90%以上の場合は1.49%です。

これに対してオリックス銀行の不動産投資ローンは、3年特約型の固定金利が2.3~3.3%、5年固定金利型が2.5~3.5%、変動金利型が2.675~3.675%です。

フラット35の金利は、不動産投資ローンの半分以下なのです。

不正利用の方法は、まず投資用物件を居住用物件(自分で住む)と偽って売買契約を結びます。

この際に自己資金を出さずに諸経費を捻出するために売買契約書の売買金額を水増し、フラット35を利用して水増した住宅ローン金額を受け取るのです。

購入した居住用物件は、賃貸に出して家賃を受領します。

受領した家賃からフラット35の住宅ローンを支払った残りが利益になります。

住宅ローン悪用

2.不正した人々

不正を行った人々の8割は20代から30代の単身者で、6割は年収が300万円~400万円の会社員です。

購入した物件は1,000万円~2,000万円の中古住宅が多かったそうです。

今回は不動産会社とグルになって不正を行っているため、当然ながら不動産会社も罪に問われます。

不動産会社が若い単身者に儲かる話があると言って、自己資金なし、毎月安定した収入が入る、絶対にバレないなどと言って不正融資させたと想像できます。

不正した人々

3.悪用した結果

今回のフラット35不正利用の問題では、2月に住宅金融支援機構が悪用した利用者に融資額の全額一括返済を求め始めました

当然ながら20代~30代の利用者では、1,000万円~2,000万円の融資金を一括で返済することは難しいでしょう。

その場合は、住宅金融支援機構が物件を競売にかけて売却して融資金を回収することになります。

しかし、競売で売却しても融資金を全額回収することは難しいため、利用者は残額を分割で返済していかなければなりません。

不正利用者は残額の借金を背負うか自己破産の道しかありません。

借金を背負う

まとめ

世の中にうまい話などありません。

しかし誰しも楽をして稼ぎたい、いい暮らしをしたいと思うのが人情です。

若者は人生経験が少ないので甘い話に乗ってしまいがちですが、借金を背負ってから人生を立て直すのは大変です。

そうならないためには甘い言葉に気をつけ、世の中に絶対うまい話はないと肝に銘じるべきです。

以上

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