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なぜ地震保険が必要か?地震保険のしくみと補償内容を説明します

投稿日:2019年6月10日 更新日:

昨年9月の北海道胆振東部地震では、多くの住宅が損害を被り避難所生活の方も多く見られました。

自治体の調査によると、全道の住宅被害は昨年の10月5日現在で全壊394棟を含む8,965棟になっていました。

札幌でも清田区の里塚地区は液状化のため、住宅が傾いたり道路が陥没して市民生活に支障が出ていましたが、このような場合、住宅の火災保険で損害が補償されるのでしょうか。

実は地震による損害は火災保険が適用にならず、地震保険が適用になります。

一般の住宅は住宅ローンを組むときに火災保険を付保しなければなりませんが、地震保険は任意になっているため付帯していない方もいます。

このため、地震保険を付帯していないと損害が補償されないので、生活を再建するのに苦労されると思います。

地震保険の付帯率

損害保険料率算出機構によると、北海道の地震保険の付帯率は2017年度が53%と全国平均の63%を大きく下回っています。

都道府県別の地震保険付帯率順位は、最低の長崎県から佐賀県、北海道と続く下から3番目になります。

これは、もともと北海道は地震が少ないため、地震保険の加入意識が低かったのが原因だと思われます。

確かに、私も札幌だけは大丈夫だと根拠のない自信がありましたから。

地震保険のしくみ

地震保険は地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって火災、損壊、埋没、または流失によって生じた損害を補償する保険です。

地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としており、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険はどこの保険会社で加入しても、商品性、保険料とも同じです。

但し、地震保険は居住の用に供する建物とその家財を対象とする火災保険にセットで契約することになっており、地震保険単独で契約することはできません。

しかし、現在契約中の火災保険が地震保険を契約していない場合でも、保険期間の途中から地震保険を付帯することができるのでご安心ください。

火災保険と地震保険はセット

地震保険の限度額

保険金額は、地震保険を付帯する火災保険金額の30%~50%の範囲となります。

ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

例えば建物の火災保険金額が2,000万円の場合、地震保険は600万円~1,000万円の範囲で契約することができます。

この場合、地震保険の家財は任意ですので自分の判断で付帯するかどうか決めることができます。

地震保険の支払

 

地震保険金の支払い

保険金の支払いは4段階に分かれており、建物と家財の支払率は同じです。

  • 全損・・・・・保険金の100%(時価を限度)
  • 大半損・・・・保険金の60%(時価を限度)
  • 小半損・・・・保険金の30%(時価を限度)
  • 一部損・・・・保険金の5%(時価を限度)

地震による損害

地震保険の割引率

建物によっては地震保険の基本料率が割引されますが、重複適用はできませんのでご注意ください。

①免震建築物割引

割引率50%(免震建築物の建物、その建物に収容された家財)

②耐震等級割引

耐震等級3(建築基準法レベルの1.5倍)    割引率50%

耐震等級2(建築基準法レベルの1.25倍) 割引率30%

耐震等級1(建築基準法レベル)       割引率10%

(各耐震等級に該当する建物、その建物に収容された家財)

③耐震診断割引

割引率10%

(耐震診断または耐震改修の結果、耐震性能を有する建物とその建物に収容された家財)

④建築年割引

割引率割引率10%

(1981年(昭和56年)以降に新築された建物とその建物に収容された家財)

耐震住宅を建築中

「災害は忘れたころにやって来る」ということわざがあります。

正にその通りで、北海道に大地震がくるとは誰も予想していなかったと思います。

昨年の北海道胆振東部地震を教訓に地震保険の見直しや防災用品の準備を怠らないように普段から注意を心がけましょう。

また、地震保険の支払金額では新たに住宅を新築できませんが、生活を再建するための一部資金にはなるので地震保険の付帯をおすすめします。

家庭向けの地震保険料率が2021年から全国平均で5.1%引き上がる予定ですので、早めに検討しましょう。

まとめ

  • 地震保険は火災保険とセットだが途中からでも契約可能
  • 地震保険は建物5,000万円、家財1,000万円が限度
  • 地震保険は生活再建の一部資金として重要

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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