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住宅ローンによる完済年齢の上昇原因と老後破産予備軍にならない為の3つの対応策

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今年の6月に老後資金が2000万円不足する話題がニュースになりましたが、それとは別な話で日本経済新聞に住宅ローンの老後リスクを心配する記事が出ていました。

10月5日(月)朝刊の記事に、日本経済新聞社が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の住宅ローン利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と載っていました。

平均完済年齢は最低だった2000年が68.3歳、2020年は最高の73.1歳だそうです。

ここ20年間で約5歳上昇したことになります。

これでは65歳の定年後に、年金をもらいながら住宅ローンを支払うことになります。

将来を考えるとつらい話ですよね。

今回は完済年齢の上昇原因と、今後増加が見込まれる老後破産予備軍にならないための対応策についてご紹介します。

<完済年齢の3つの上昇原因>

〇晩婚化による住宅取得時期の遅れ

1番目の原因は晩婚化で住宅取得時期が遅れていることです。

2000年代前半の借入時年齢は平均37~38歳なのに、2020年度は平均40.4歳です。

これは20年間で3歳以上高くなっています。

〇超低金利を背景に住宅価格が上昇

2番目の原因は超低金利を背景にした住宅価格の上昇です。

20年間の平均融資額は1900万円から3100万円になり、約1.5倍になりました。

〇返済期間の長期化

3番目の原因は返済期間の長期化です。

20年度の平均返済期間は32.7年と過去最長になりました。

住宅ローン

このままいくと、ますます返済年齢の上昇が進むと思われます。

実際に60歳時点での住宅ローンの平均残高は、過去20年間で約700万円から1300万円と約2倍近くに増えています。

三菱総合研究所推計では、60歳で残高が1000万円を超すと、老後破産予備軍になるそうです。

この老後破産予備軍に該当する人は、20年度は2割以上になります。

これから70歳まで雇用が延びても、給与の半減や退職金の減少などで収入が減れば老後破産予備軍が増加するかもしれません。

それでは、どのようにしたら老後破産予備軍にならずにすむのでしょうか。

老後破産予備軍

<老後破産予備軍にならないための対応策>

〇頭金を2割以上貯めてから住宅を購入する

頭金を入れずに住宅を購入するのはリスクが高すぎます。

ギリギリのローン支払いは突発的な出来事(病気や会社の倒産等)に対応できず、住宅を手放すことになりかねません。

〇遅くとも70歳までに住宅ローンを完済する計画を立てる

一番いいのは65歳までに退職金を使わず住宅ローンを完済することです。

65歳で難しければ70歳までに完済することをお勧めします。

退職金は老後に備えて貯蓄しておきましょう。

〇現役時代に繰り上げ返済を数多くする

稼げる現役時代に100万円単位で繰上げ返済することです。

繰上げ返済することで、返済する予定の利息の支払いがなくなり返済総額を減らすことができます。

住宅ローン完済計画

まとめ

  • 20年間で完済年齢が5歳も延びた
  • 60歳でローン残高が1000万円以上の方が老後破産予備軍
  • 現役時代にこまめに繰り上げ返済を行って返済総額を減らす

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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