相続関連

子供のいない夫婦が相続トラブルを防ぐには遺言書と財産分与が不可欠

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最近は相続の話題が新聞や週刊誌に掲載され、「相続」が「争続」にならいないように今から準備しておきましょうという内容が載っています。

確かに昔は長男が一人で全財産を相続するのが当たり前でしたが、最近は法定相続のとおり公平に相続するのが当たり前の時代になりました。

確かに子供に格差をつけず、いいことなのかもしれません。

では、子供のいない夫婦の場合は、財産がどのように相続されるかご存じでしょうか。

よくご主人様が亡くなったら、財産は子供のいない奥様が全部相続すると思っている方がいますよね。

でも本当は違うのですよ。

1.法定相続と割合

法定相続では、奥様が財産の2/3を相続し、残りの1/3はご主人様の両親が相続します。

もし両親ともご健在の場合の割合は、父親1/6、母親1/6になります。

法定相続「両親と妻」

しかし、ご主人様の両親が亡くなっている場合は、ご主人様の兄弟姉妹が相続することになります。

この場合は、奥様が財産の3/4ご主人様の兄弟姉妹が1/4を相続します。

例えば兄弟が2人いた場合の割合は、兄1/8、弟1/8になります。

法定相続「妻と兄弟姉妹」

ご主人様の兄弟姉妹が無くなっている場合は、甥と姪が相続します。

甥と姪は代襲相続人となり、ご主人様の兄弟姉妹と同じ財産の1/4を相続します。

例えばご主人様の兄弟の内、兄は健在ですが弟が亡くなっていて弟に息子と娘がいたとすると、兄の相続分は1/8で、弟の息子(甥)は1/16、娘(姪)も1/16の相続になります。

法定相続「妻と甥、姪」

2.遺言書があると遺留分以外は財産が守れる

もし、亡くなったご主人様が多額の現金と住宅を保有していれば、相続人の親や兄弟姉妹が現金の一部を相続し、奥様が住宅を相続することも可能です。

ただこの場合も自分以外の相続人の承諾がなければ、預金を下ろすことができません。

また住宅だけしか財産がない場合は、売却して現金化しなければ財産を平等に分けることができずトラブルになります。

しかし売却してしまえば奥様の住む場所がなくなり、老後の生活が脅かされます。

そこで、奥様に財産をすべて相続するためには遺言を書いておく必要があります。

しかし、ここで遺留分について注意しなくてはなりません。

遺留分とは、法律で保障されている一定の相続人が最低限度相続できる財産のことです。

遺留分は法定相続割合の1/2になります。

遺言書と朱肉

では具体的に見ていきましょう。

例えばご主人様が亡くなり、相続人が奥様とご主人の父親の2人の場合、仮にご主人様が生前に遺言書で全財産を奥様に相続すると残していても、父親には1/6の遺留分があるので全財産を奥様に相続することはできません。

全財産を3,000万円とすると、法定相続割合であれば奥様2,000万円、父親1,000万円になりますが、遺言書があると奥様2,500万円、父親500万円の割合になります。

遺留分には時効があり、大雑把にいうと相続の開始を知った時から1年間になります。

また、相続人が奥様と兄弟姉妹の場合、仮にご主人様が生前に遺言書で全財産を奥様に相続すると残していれば、兄弟姉妹には遺留分がないため奥様に全財産が相続されます。

仮に兄弟姉妹の相続人が亡くなっていて、代襲相続人の甥や姪がいる場合でも遺留分はありませんので、奥様に全財産が相続されます。

遺言書を残すことによって、遺留分のない兄弟姉妹や甥や姪から全財産を守ることができるのです。

3.生前に財産分与をしておく方法

遺言書を残すことも大事ですが、もう一つ財産分与をしておく方法があります。

①おしどり贈与(夫婦間贈与)と呼ばれる配偶者控除です。

これは婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合に適用されます。

基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できる特例です。

おしどり贈与であれば、一年間に最高2,110万円まで税金がかからない制度です。

つまり婚姻期間20年は必要ですが、不動産評価額が2,110万円以内の住宅であれば確実に奥様名義にすることができるのです。

ただし、夫婦間贈与は同じ配偶者からの贈与について一生に一度しか適用を受けることができません。

②基礎控除の財産分与

おしどり贈与にも出てきましたが、一年間に110万円であれば贈与税がかからないので、毎年110万円ずつ贈与する方法です。

110万円を10年間贈与すれば1,100万円、20年間であれば2,200万円になります。

毎年贈与は面倒くさいかもしれませんが、配偶者の将来のためと考えられてはいかがでしょうか。

また法定相続や財産分与についての税金は、一度お近くの税務署に行ってご相談されることをおすすめします。

シニア夫婦

まとめ

  • 子供のいない夫婦の相続は配偶者、親、兄弟姉妹が相続人になる
  • 兄弟姉妹や甥姪には遺留分はない
  • 相続対策には遺言書と財産分与が不可欠

今回も最後までお付き合いいただきありがとうございます。

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