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すまい給付金制度を利用できる条件と最大50万円もらえる申請方法とは

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マイホームを購入しようと思うと、住宅ローン以外にいろいろな諸経費が必要になってきます。

中古住宅を購入する場合は不動産業者に支払う仲介手数料が必要になり、登記費用や住宅ローンの諸費用、印紙代、税金等もかかってきます。

このような費用は、通常住宅ローンに含まれないので現金で支払うことになります。

中古住宅を購入しようと考えている方は、「すまい給付金制度」を活用していくらかでも自己負担を軽減できるように工夫することをおすすめします。

1.すまい給付金制度とは

ご存じのとおり2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられます。

「すまい給付金制度」は消費税引き上げによる新築、中古住宅取得者の負担を緩和するためにできた制度です。

住宅ローン控除は、自分が支払っている所得税等から控除するため、収入が低い人ほどその効果が小さくなります。

そのため、すまい給付金は住宅ローン控除と併せて、消費税率引き上げによる負担の軽減をはかる制度なのです。

平成26年4月~平成33年12月までに引渡し、入居が完了した住宅を対象に実施されています。

今回は、中古住宅を購入する場合の制度を説明しますのでお付合いください。

笑顔の女性

2.どんな住宅、どんな人が対象なの?

すまい給付金の対象となる中古住宅は、売主が宅地建物取引業者である中古再販住宅だけです。

簡単に言うと不動産業者が売主になっている中古住宅が該当します。

個人が売主の中古住宅は消費税が課税されないため、対象ではありませんので注意してください。

逆に消費税が課税されているのが、通常は不動産業者が売主の住宅になります。

中古再販住宅の給付要件は、床面積が50㎡以上あり、第三者機関の検査を受けた住宅です。(既存住宅売買瑕疵保険加入住宅等)

また、対象者は住宅の所有者(登記上の持分保有者)で、住民票で居住が確認できる者、年収額の目安が510万円以下(消費税8%時)となります。

なお、消費税10%時(2019年10月から)は年収額が775万円以下になります。

住宅ローンを利用しない場合でも、50歳以上の方はすまい給付金の対象になります。

ただし、消費税が10%時には、50歳以上でも収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されますので注意が必要です。

不動産業者の物件

3.いくら給付金がもらえるの?

消費税率8%で中古住宅を購入した場合は、収入額の目安510万円以下の方を対象に10万円、20万円、30万円の3段階で現金が支給されます。

<収入の目安と給付基礎額>

425万円以下・・・・・・・・・・30万円

425万円超475万円以下・・・・・20万円

475万円超510万円以下・・・・・10万円

なお、消費税10%の場合は、10、20、30、40、50万円の5段階になります。

実際の給付基礎額は、「都道府県民税の所得割額」と持分割合により決定されます。

「都道府県民税の所得割額」は、市区町村が発行する課税証明書で確認することができます。

但し、収入額と「都道府県民税の所得割額」の関係は世帯の構成等により異なりますので、510万円以上の収入の場合でも給付金が適用になる場合があります。

自分の収入から給付額を算出できる簡易シュミレーションが公開されていますので、ぜひ試してみてください。

出典:「すまい給付金シミュレーション http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

すまい給付金事務局ホームページ http://sumai-kyufu.jp/

マイホームとお金

4.申請方法はどのようにするの?

住宅を取得し、不動産登記上の持分を所有して、その住宅に居住する方が申請者になります。

ただし、住宅事業者等による手続代行も可能になっています。

申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内になっています。

入居後に給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局へ郵送または、すまい給付金申請窓口への持参により申請が可能です。

申請書類提出から給付金受取まで概ね1.5ケ月~2ケ月程度となっています。

申請を忘れないように、入居後すぐに申請手続きを行うことをおすすめします。

郵送

まとめ

  • すまい給付金は平成33年12月までが期限
  • 中古住宅の場合、給付の対象は売主が宅地建物取引業者の中古再販住宅だけ
  • 住宅ローンを利用しなくとも50歳以上なら給付可能
  • 消費税10%時の給付金は、10・20・30・40・50万円の5段階

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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